使用者賠償責任保険
厚生労働省が行っている平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、情報通信業は、「過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者割合」が他の業種と比較し、高い割合となっています。
理由としては、仕事の納期や内容または受注量により、他の業種と比較すると過重労働に陥りやすいということが挙げられます。
過去一年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者割合
平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」
政府もメンタルヘルスおよび過重労働対策の一環として、平成27年12月より「ストレスチェック制度」を施工し、企業に義務化することで、取り組みを行っています。
企業側も、まずは各従業員における業務の比重の見直しなどできることから取り組んでいくことが必要です。
しかしながら、過重労働やストレスにより、万一、従業員が精神的な疾患を発症してしまい、それがもとで休職、退職をしてしまったり、場合によっては自殺してしまったりすると高額な損害賠償の請求を受ける可能性があります。
事故例
- システム開発会社の従業員が過重労働により、うつ病を発症し自殺してしまった。
裁判で、長時間労働とうつ病の因果関係が認められ、約1億2,000万円の賠償請求を受けた。
この様な労働災害による損害賠償から会社を防衛する保険として「使用者賠償責任保険」があります。
使用者賠償責任保険は、労災事故等発生により負担する、被災者(または被災者遺族)に支払う損害賠償金等を補償します。
一般的には、当該保険単体では加入できず、傷害保険や労災上乗せ補償、総合賠償責任保険等のオプションとして加入いただく保険です。
保険未加入の企業はもちろん、既に傷害保険や業務災害補償保険等にご加入の企業も、「当該特約がセットされているか？」、「保険金額は妥当な額か？」など確認いただき、企業または従業員(およびその家族)を守る手段の一つとして、ご検討ください。
