一生涯保障の医療保険を経費で加入する方法

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「個人で契約する」というイメージが強すぎて、法人契約で医療保険に加入する考えを持たれている方は少ないでしょう。
事業保障や福利厚生を目的として、加入する法人もありますが、個人の加入率に比べればかなり低い数値です。この数値は当然のことで、「会社はいつか辞めるが、医療保険は一生涯加入したい」と皆さま思われているからです。
医療保険は加入年齢が高くなるにつれ保険料も高くなります。退職するまでは会社で加入していても、退職後に加入し直すとなると、年齢が高くなっているため、支払保険料が高くなります。
従い、多くの方が、法人契約ではなく個人で若いうちに医療保険に加入しているのです。

しかし、経営者であれば、支払保険料を「経費で処理できれば……」と思われる方も多いと思います。
実は、あまり知られていないだけであって、ごく一般的に医療保険の支払保険料を経費化することは可能で、かつ、一生涯保障の医療保険を個人へ現物給付することもできます。

 

医療保険の経費加入を行う際の3つのキーワード

  1. 掛捨てである(解約返戻金が無いまたは低い)
  2. 有期払いが可能である
  3. 名義変更

掛捨ての医療保険の保険料を法人が支払う場合、支払保険料は全額損金算入することができます。つまり、経費として処理できます。

2つ目のキーワードの「有期払」とは、保険料の払込期間のことです。
「60歳払済」や「65歳払済」など定められた時期までに、一生涯分の保険料を払い込んでしまう方法です。この期間中に、保険料を経費として払い切ります。尚、掛捨ての医療保険の場合でも、払込期間終了後には、「入院給付金日額の10倍」(保険会社により異なります)などの解約返戻金が生じます。

3つ目のキーワード「名義変更」がこの方法の肝になる部分です。
税務上、法人で所有する資産を経営者個人へ移転(贈与)した場合、その経済的な利益分が経営者個人の所得となります。
「保険の資産価値」=「解約返戻金」とされているため、保険料払込中の掛捨て(解約返戻金の無い)医療保険は、資産価値が無いものなので、その時点で保険契約者の名義変更(法人⇒個人)を行えば、所得とならず申告する必要がありません。
(仮に、保険料払込後であっても、資産価値は入院給付日額の10倍程度となります。)

これが、一生涯保障の医療保険を会社の経費で処理する方法です。

ただし、この方法の場合、一つ懸念されることがあります。
法人で契約している間の給付金の受取人は同法人となります。その場合、受け取った給付金は雑収入となり課税されてしまいます。
個人で、給付金を受け取った場合は全額が非課税となるため、受け取る金額によっては影響が大きくなります。
その懸念を取り除くためには、なるべく早期に保険料を払込んで名義変更した方がよいでしょう。

この方法の最後のポイントとしては、「いかに短期間で保険料を払いきれるか」ということです。
これに関しては、保険会社や保険商品によって条件が異なります。(条件によって、2年や3年の短期間の設定も可能です)
また、被保険者の年齢にもよって変わってきますので、各社の医療保険の保障や払込期間を比較されたい方は、是非一度ご相談ください。

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