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取引信用保険 金融危機等により市場全体にストレスがかかる状況では、急激にリスクが増加し、予期しない高額の貸倒損失が発生する可能性が高まります。 「まさかの貸倒」の事態に備えて取引信用保険があると安心です。 取扱保険会社 東京海上日動 損保ジャパン 取引信用保険 金融危機等により市場全体にストレスがかかる状況では、急激にリスクが増加し、予期しない高額の貸倒損失が発生する可能性が高まります。 「まさかの貸倒」の事態に備えて取引信用保険があると安心です。 取扱保険会社 東京海上日動 損保ジャパン 資料請求はこちら

取引信用保険とは?

取引先が商品やサービスなどの代金を支払わないことにより、売掛債権が回収できない場合に、御社が被る損害に対して保険金を支払うものです。

取引信用保険

取引信用保険の特徴

取引信用保険は、御社の財務/与信管理活動をサポートします。

  • 与信管理のサポート 与信管理のサポート お取引先の信用状況を常に把握することは困難であり、決算書や調査機関を利用した信用調査にも限界があります。
    お取引先を包括的に保険の対象とし、保険会社の審査を通すことで、与信管理の充実が図れます。
  • 資金繰りの安定化 資金繰りの安定化 貸倒れが発生した場合、回収に時間を要するだけでなく資金繰りに大きな影響を及ぼします。
    取引信用保険に加入することで保険金による損失補填が可能となり、また、資金繰りの悪化を防ぎます
  • 貸倒損失の平準化 貸倒損失の平準化 保険導入によって、御社資産のリスク管理を改めて見直すことで、現行の債権保全手段よりもコストが下がる場合があります。また、保険料は損金処理が可能です。
  • 対外信用力の向上 対外信用力の向上 売掛金や受取手形などの売掛債権が保全されることにより、仕入れ先や株主、金融機関等に対する御社の信用力向上につながります。また、信用力の向上により、新規お取引先との迅速な取引開始につながります。

ご契約例・事故例

ご契約例

業種 年間売上高 支払限度額 全取引先数 保険料
文房具用品卸売 300億円 35億円 170社 1,030万円
飲料製造会社グループ企業 40億円 13億円 85社 433万円
  • 損害保険ジャパン株式会社の取引信用保険の企画書から引用、2020.7.21

事故例

  • CASE1

    金属部品製造会社

    部品の納入先であるOA機器製造会社が、業績不振で倒産したことにより、3か月分の売掛債権が回収不能になった。

    貸倒損失総額

    2,000万円

  • CASE2

    水産加工会社

    納入先の飲食店が事業拡大に失敗し倒産、売掛債権が回収不能となった。

    貸倒損失総額

    300万円

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ご契約方法

対象お取引先

全てのお取引先を包括的に保険契約の対象といたします。
なお、お取引先の売上高、債権残高の○位~○位、特定の事業部のお取引先、決済方法別選択(手形先、現金先のみ)というように一定範囲のお取引先を包括的に契約の対象とすることも可能です。

  • 全社カバータイプ 全社カバータイプ
  • 特定上位取引先カバータイプ 特定上位取引先カバータイプ
  • 特定部門カバータイプ 特定部門カバータイプ

お取引先毎の支払限度額の設定

契約対象となるお取引先毎に保険金の支払限度額を設定させていただきます(各販売先の信用力、取引条件等をベースに設定します)。お取引先毎にお支払いする保険金はそれぞれ以下の金額が限度となります。

  • 支払限度額の設定基準は、①予想債権残高(年商×(サイト+15)÷365) ②債権残高 ③希望額のいずれかで設定いただき、保険会社で審査いたします。

(例)

お取引先A社 1,000万円
お取引先B社 3,000万円
お取引先C社 300万円
... ...
お取引先N社 500万円

期間中総支払限度額の設定

保険期間中に支払う保険金の上限額のことをいいます。その保険契約で保険会社が支払うべき保険金の累計額は、期間中総支払限度額を限度とします。

縮小支払割合(縮小率)の設定

焦げ付き債権の「原価部分」をカバーすることを目的としているため、営業利益率を勘案して原則として縮小支払割合(縮小率)を設定させていただきます。(例) 95%

各社オプション・サービス

  • 損保ジャパン
    • 裁量与信(無記名式)特約

      裁量与信(無記名式)特約

      少額取引先や新規取引先を無記名で包括的にカバーする特約をセットすることができます。

    • BCP特約

      BCP特約

      お取引先の倒産だけでなく入金遅延等があった際に資金繰りをサポートする特約です。

    • 早期資金化サービス

      早期資金化サービス

      取引信用保険が付保された売掛債権を所定の債権買取業者が買取ることで、お取引先からの入金期日よりも前に資金化できるサービスです。

  • 東京海上日動
    • モニタリング情報の提供

      モニタリング情報の提供

      補償対象となるお取引先に関して、信用力の動向をデイリーで管理し、信用力低下に関わる情報や、合併・被合併情報などをご提供します。

    • ポートフォリオ分析シートの提供

      ポートフォリオ分析シートの提供

      補償対象となるお取引先全体に関して、保険事故発生のシミュレーション結果をご提供します。加えて、信用力上位および下位のお取引先を明示しご提供します。

    • TN格付®

      TN格付®

      補償対象となるお取引先に関して、東京海上日動が推定した倒産確率に基づく信用力格付(TN格付®)をご提供します。また、補償対象となるお取引先に関して、直近の信用力動向を5段階でご提供します。

      ※プランによってご提供するサービス内容に違いがあります。
      ※サービス内容は変更・中止となる場合があります。

お申込みの流れ

  • 1

    資料請求

  • 2

    「告知書」に
    ご記入をいただきます。

  • 3

    お引受条件
    (お見積書)の
    ご案内

  • 4

    保険契約内容の
    確定

  • 5

    保険契約の
    締結

その他の保険

輸出取引信用保険

海外の取引先の倒産や不払い等が発生した場合に備えたい場合は、「輸出取引信用保険」をお奨めします。
御社が行う継続的な輸出取引について、海外の取引先が倒産したり、支払遅延(履行遅滞)が発生したりすることにより、輸出代金が支払われない場合に、御社が被る代金未回収損害の一部を補償します。

団体取引信用保険

団体(日本商工会議所・全国中小企業団体中央会 等)にご加入の企業様は、「団体取引信用保険」をお奨めします。
団体割引の適用や最低保険料が低く設定されているため、通常の取引信用保険より加入しやすくなっています。

「輸出取引信用保険」や「団体取引信用保険」の資料請求をご希望の場合は、
下記より資料請求をしてください。

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このホームページは取引信用保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず重要事項説明書やパンフレット等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問合せください。

  • 【損保ジャパン】SJ23-14351(2024/02/02)
  • 【東京海上日動】24TC-001566(2024年6月作成)

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