保険金の算定基礎 ―基準法務費用―
- ・当社が被保険者に支払う法務費用保険金の額は、普通保険約款の規定に従って算出した「基準法務費用」に基づき算出します。この「基準法務費用」の額は、被保険者が実際の弁護士等委任契約に基づき支出した金額とは異なりますので、ご注意ください。
- ・法務費用保険金の計算は、「基準法務費用」の額に基づき次のとおり行います。
- ■訴訟の場合を考えると、法務費用保険金は、委任契約締結時と事件終了時の2回に分けてお支払いします。
- ■委任契約締結時には、相手方への請求額のうち「損害額の算定が容易かつ明確な部分（a）」のみを基礎として基準法務費用を算出し、それに基づき計算した法務費用保険金をお支払いします。「損害額の算定が容易かつ明確な部分（a）」の金額は、一般に「相手方の請求額（b）」よりも小さくなりますので、ご留意ください。
- ■なお、事件終了時に「損害額の算定が容易かつ明確な部分（a）」を超えて法的請求が認められたときは、「確定した請求額（c）」に基づき着手金対応分の法務費用保険金の額を精算し差額を支払います。
- ■事件終了時には、次の金額「着手金対応分の保険金の精算額」「弁護士への報酬金に対応する法務費用保険金」を支払います。
法務費用保険金の算定基礎
法務費用保険金の算定基礎となる基準法務費用は、事件処理の委任時と終了時のそれぞれにおいて、次の請求額に基づき算出します。
- 【事件処理を弁護士に委任した時】
（a）の部分に対して基準法務費用（着手金）を算出し、保険金を支払います。 - 【事件終了時】
（c）に基づき委任時の基準法務費用（着手金）を再計算し、差額を精算して支払います。加えて（c）に対する報酬金を算出し、保険金を支払います。
法務費用保険金の計算方法
- ・法務費用保険金の額を、具体的な事例について計算すると次のとおりです。
- 【事例】
- 裁判上の請求額：1,500万円（うち実際の被害額：1,000万円、慰謝料：500万円のケース）
- 補償内容（着手金・報酬金にかかる基準法務費用の100％を補償）
（法務費用保険金における免責金額 1回目：5万円） - 裁判の結果認められた請求額：1,060万円
- 【備考】
- 裁判の結果認められた請求額が、委任契約締結時に当社が承認した額（ここでは1,000万円としています）を下回ったとしても、当社が着手金対応分の法務費用保険金について返還を求めることはありません。
