個人情報漏洩保険・サイバーリスク保険
経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、近年、物販系・サービス系・デジタル系分野共に、電子商取引の小売市場が拡大傾向にあります。
また、コロナウイルス等の影響により直接販売ではなく、通信販売へ移行した小売店舗も多いのではないでしょうか。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、一概に直接販売・通信販売のどちらがよいとは言えませんが、それぞれ下記のようなリスクやデメリットが想定できます。
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- 直接販売(対面販売)
店舗の管理費や維持費がかかる、遠方にお住まいの方へ販売できない 等
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- 通信販売
品物を手に取って検討できないため、想像していた商品と異なる可能性がある
お客様のご情報をお預かりするため、個人情報のセキュリティ対策を行う必要がある 等
特に通信販売は前述の通り、市場が拡大傾向にあることに加え、他業界もパソコン・スマートフォン等の機器を利用したインターネットによるやり取りが増えているため、近年ではサイバー攻撃やメールによるウイルス感染が非常に増加しています。
その為、直接販売から通信販売へ切り替えたばかりの店舗や、通信販売を長いこと行っている場合でも、従業員の個人情報に関するセキュリティへの意識が低い場合は、大事な顧客の個人情報を漏洩してしまう可能性が高いといえます。
このようなサイバー攻撃を受け個人情報を漏洩してしまった場合でも、下記のような保険をご契約いただいている際は、賠償請求時に補償対象となります。
詳細な補償内容と事故例は下記の通りです。
サイバーリスク保険とは
主に『①損害賠償責任に関する補償 ②サイバーセキュリティ事故対応費用』から成り立っている、事業活動を取り巻くサイバーリスクに起因して発生した各種損害を包括的に補償する保険です。
事故例
- コンピューターシステムに対してなされたサイバー攻撃により個人情報が漏洩した。
⇒1,188万の損害が発生。
法改正により、事業規模の大小にかかわらず、個人情報を漏洩してしまった企業・事業者は、顧客に対しその事実を通知しなければならなくなりました。
これまでは、「ウチの事業規模で、個人情報漏洩保険なんて」と考えていた事業者も備えが必要になっています。
個人情報漏洩による賠償金や企業ブランド損失の拡大防止に掛かる費用を合わせると莫大な金額になりかねません。
企業全体でインターネットのセキュリティ対策を徹底することは勿論ですが、万一の場合に備えてサイバー保険をご検討してみてはいかがでしょうか。
個人情報漏洩保険、サイバーリスク保険が気になる方、検討してみたい方は、一度ご相談ください。
