施設賠償責任保険・事業活動遂行事故補償
日本の企業数は1999年以降、年々減少傾向にあります。これは製造業の企業数にもいえる事です。
その反面、国内製造業は2012年以降、一時的に風・水害により影響を受けることはあれども概ね景気回復傾向にあります。
風・水害については【工場や倉庫の火災事故や自然災害に関するリスクⅠ】にて記載していますが、その他にも、製品の納入・設置時に誤って設置先事務所の窓ガラスを壊したり、業務中の自転車使用時に歩行者へぶつかったり、一時的に製品を置き他の作業を行っていたところ、置き場所が悪く来社した提携先担当者が躓いて転倒してしまった等、様々な賠償請求を被るリスクが潜んでいます。
製造業とひとえにいっても、鍛造・研磨・組み立てや検査等を始めとした、文字通り製造ラインに関わる仕事や、研究開発や商品企画、設備保全や営業等製造に関わる様々な仕事がありますが、それらを行う施設や業務遂行中の事故を対象にできる保険が施設賠償責任保険や事業活動遂行事故補償です。
施設賠償責任保険
施設の所有・使用・管理により法律上の損害賠償責任を負担することによって被る、対人・対物事故を補償する。
階下の部屋に漏水させてしまった。
⇒490万の損害が発生。
事業活動遂行事故・業務遂行賠償
事業活動の遂行により法律上の損害賠償責任を負担する被る対人・対物事故を補償する。
解体作業中の工事現場で、壁が予期せぬ崩れ方を起こし、下敷きになり亡くなった。
⇒過失があると判断され、約2,000万の保険金が支払われた。
また、お支払い対象となる可能性がある保険金は下記のとおりです。
- 被害者に支払う損害賠償金
- 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟に要する費用
- 緊急対応費用や被害者見舞、臨時費用など被害者対応に要する費用
- 汚染浄化費用や協力費用などその他の事故対応に要する費用
尚、施設賠償責任保険・業務遂行賠償は、同じ保険会社の商品であっても、業種により保険料算出根拠が異なります。
そのため、試算にあたり絶対に必要な条件は「業種」ですが、その他に必要になる可能性がある条件は「売上高」「面積」「従業員数」等々、多岐にわたります。
施設賠償責任保険、業務遂行賠償ともに、火災保険の特約として付帯できる商品もありますが、その場合火災保険を掛けた物件のみが対象となることが殆どです。
そのため、複数物件を所有・使用している場合は包括的に火災保険・賠償責任保険を掛けることで、万一の事故時の連絡先や証券を探す等の手間を省くことが可能です。
現在の保険の補償内容や保険料の見直しをご希望の際は、一度お問い合わせください。
