民泊業者が抱えるリスク

火災保険・賠償責任保険

近年、外国からの宿泊者数の増加に伴い、ホテルや旅館だけではなく、空き家や別荘を民泊として旅行者へ貸す方が増加傾向にあります。コロナウイルスの影響により一時的に減少しましたが、その影響が薄れると、以前のように旅行する方が増加に転じることが予想され、それとともに民泊事業者も、再び増加していくでしょう。

それに伴い、民泊を行うにあたり、ゲスト様が起こした事故に対応できるような保険は無いかと検討する事業者も多くいます。

しかしながら、民泊を行う物件の場合、事業者向け(一般物件)の火災保険やその施設管理に起因する損害賠償を補償する施設賠償責任保険ではカバーしきれないケースも多々あります。

例えば、ゲストの過失により建物の設備が壊れた、近隣の方へ損害を与えた場合等が挙げられます。また、運営代行業者の過失によりゲスト様が損害を受けた場合も、賠償責任保険では補償対象外となります。

そのため、民泊として貸し出す物件の場合、民泊専用として設計されている保険商品がおすすめです。
尚、下記に記載する補償が付帯されているか、それぞれの保険金額(事故が起きた際にお支払いされる金額の上限)をご契約前に確認を行うことでよりご安心いただけるかと存じます。

ゲストがお風呂のお湯を止め忘れて階下の部屋を濡らした、
ゲストがお部屋の備品を壊した等

住宅宿泊管理業者が配置した設備の位置が悪く、ゲストがケガをした等

台風が原因で窓ガラスが割れた、隣家で火災が発生し、民泊を営む建物に燃え広がった等

その他にも、建物の延床面積による保険料の差異、事故対応サービスの有無等、異なる箇所がございます。
契約を検討する上で保険料の安さを重視することも大事ですが、希望する補償が付帯されているかご確認の上、民泊用の火災保険、賠償責任保険を選んでみてはいかがでしょうか。